板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会－10月28日-04号
第２に、新たな行政の分析手法の導入を積極的に進めてほしいと思います。証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの手法は、多くの政策形成の現場でも取り入れられており、それに伴う行政情報のデータ化は、近年のＤＸの推進とともに自治体の素養として求められております。また、新公会計制度が導入され、財務諸表やバランスシート等の活用が始まりました。
第２に、新たな行政の分析手法の導入を積極的に進めてほしいと思います。証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの手法は、多くの政策形成の現場でも取り入れられており、それに伴う行政情報のデータ化は、近年のＤＸの推進とともに自治体の素養として求められております。また、新公会計制度が導入され、財務諸表やバランスシート等の活用が始まりました。
ＬＷＣ指標とその分析手法は、国においても、今後改善・改良を重ね、さらなる進化を目指すとしておりまして、その動向を注視しながら、来年度の区民意識意向調査を実施する際には、ＤＸ戦略の推進などに資する調査項目を検討する際に参考としたいと考えております。また、ＥＢＰＭについてですけれども、こちらにつきましては、そのために必要となる考え方として、ロジックモデルというツールなどがあると思います。
多角的な分析手法を用いて、どのような効果が得られたのか、単体ではなく、継続して積み重ねていただければと思います。 ただ、ご答弁で示していただいた内容は、どちらかというと一方通行な意見集約や参加が多いように感じます。一方通行ではない双方向のやり取りの結果、導かれる答えがあると思います。モアノートに資料を格納しておりますので、そちらに基づいてほかの自治体の事例を紹介いたします。
研究所で行いました未来シナリオにつきましては、シナリオプランニングという民間で使っている分析手法から導き出したものになっております。研究所の設置の立ち位置としまして、町田市の将来像、どうなってくるかというものの課題を導き出すようなところがありますので、2040年より先、10年先がどういう都市像になってくるのかというのを出したものになっております。
こうした発注を分析するツールといったことも、今後、非常に重要かと思いますが、この点に関して、分析手法の改善、また新しい手法の取り入れなどに関して、委員会ではどのように取り上げられていたのか、また区としての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎契約管財課長 例えば、辞退率も含めて、様々な検証プロセスの確立ということで、ご提言をいただいた部分もございます。
………………………………………… ２２ （１）再開発における道路のあり方について……………………………………… ２２ （２）東武東上線沿線の連続立体化について……………………………………… ２３ （３）老朽化建築物に関して………………………………………………………… ２３ ３．行政評価に関して………………………………………………………………… ２３ （１）分析手法
④の「課題解決、目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、短期的な取り組みとしては、部別財務諸表の決算審査での活用方法や他市での活用事例、分析手法等を研究します。また、ＲＰＡ等情報技術の活用やデジタル化を推進し、業務を効率化するとともに、会計伝票作成等に携わる各課職員の処理能力の強化に取り組みます。
これらの課題に対し、業務改善、効率化、民間活力の活用等により引き続き定員管理の適正化に取り組むこと、実態把握に民間企業の手法を用いて地方公共団体の経営分析手法を調査・研究していくこと、などを方向性として示しております。 この基本方針に沿いまして、実行プランにおいて今後５年間の定員管理について整理していくこととしております。
それらの機会を捉えまして、ジェンダーも含め、様々な視点からの分析に対応できるよう、データの収集、選択、それからその分析手法について、庁内に広めていくとともに、既存の統計データでは対応できない場合に行う各種調査、アンケート調査でございますけれども、それを実施する所管への支援ということに引き続き研究所として取り組んでまいりまして、データの利活用を一層推進するという立場で研究所の事業を展開してまいりたいと
このことにより、研修の共同開催や課題の研究や分析手法などのノウハウを教育課題の研究へ活用するなど、集積される相乗効果を生かすとともに、公共施設等総合管理計画に掲げる施設総量と経費の抑制を図ってまいります。 次に、２の教育総合センターの多機能活用と関連施設機能の再配置でございますが、こちらは別紙を御覧ください。
また、(5)には、データ利活用の取組としまして、施策立案に役立つデータの分析手法等について検討を進めてまいります。 最後に、８の今後の主な取組でございますが、58の検討グループ、ワーキンググループをつくりまして、５月より活動を開始してまいります。システム構築作業を進めながら、データ移行検証、運用テスト等を行いまして、来年、令和３年10月に運用を開始する予定です。
また、統一した分析手法というのも確立されていないという状況でございます。その中で、現時点では把握は困難と考えております。 以上でございます。
地域とともに見守る対策を設計するための科学的知見、手法といたしましては、地域防犯リーダーの現状把握、リーダーの育成、子どものヒヤリハット等の把握とＧＩＳによる分析手法の開発、地域ＦＭ、ＧＰＳ携帯、電子掲示板、ＳＮＳを連携させた地域見守りシステムの構築、防犯まちづくりマニュアルの作成などがあります。不審者の行為で最も多いのは声かけで、車両誘い込みの声かけも含めると全体の約４割を占めております。
新公会計制度を活用した比較・分析手法を開発し、各自治体の活用に資するよう検討を行っているところでございます。現在、事業別分析部会では自治体間で比較しやすい体育館事業や、図書館事業などを検討事業としておりまして、区でも体育館事業と図書館事業をモデルケースとできないかということで検討しているところでございます。
最後、要望になりますが、国土交通省都市局公園緑地・景観課は、平成29年4月に小規模公園費用対効果分析手法マニュアルの改訂第２版を発表いたしました。これは、公園は非市場財、市場価値を持たない財産で、便益計測が難しい、これまでは費用対効果を計測することがありませんでした。しかし、事業の透明性、客観性を高めるために費用対効果分析を発表したとあります。
それから、統計等データ分析ツールの活用に関する取り組みにつきましては、課題解決に向けたデータの分析手法に関する職員研修等を主に行いながら、今後取り組みます基本計画や個別計画の改定に活用することも見据えまして、データの収集・分析等の作業を研修で行ったところでございます。そういった有効なデータの抽出方法についてですね、現在、ノウハウを蓄積していると、そういう段階でございます。
そこで、町田市の職員が東京都へ出向で得た人的なネットワークを生かして、荒川区、江戸川区、福生市の職員とコラボレーションして、2018年３月に――去年の３月ですが、財務諸表自治体間比較検討会というものを立ち上げをいたしまして、新たな分析手法の確立を目指して挑戦を始めました。
いただいた御指摘を踏まえまして、民間でさまざまな分析手法をやっております。そういったことも参考にしながら、今後の改善に向けて効果的な成果指標の設定方法について、あわせて研究してまいります。
また、現在、東京都方式を採用する自治体と連携いたしまして、事業別の財務諸表を用いた他市間比較を可能とする分析手法の構築に取り組んでいるところでございます。今後は、こうした手法も活用いたしまして、さらなる効果的な事業分析に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした国の動向を注視し、類似団体との比較分析等の公表や財務書類の数値を用いた指標の公表などに適切に対応していくとともに、セグメント分析手法についても調査・研究してまいります。 続いて３点目は、国の自治体戦略の方向性と住民情報系システムの自治体クラウド化についてであります。